FX1000通貨で不労所得を志ざす日記

FX1000通貨トレードに向いている人向いていない人

FXトレードで、一躍お金を儲けたいと考えている方は多いと思います。しかし、実際にFXをやったことのある方ならわかるように、FXはギャンブル性の高い金融商品です。FXで100円利益を出すのがいかに大変か、デモトレードなどをやったことがある人ならわかるでしょう。私のような慎重な性格の人間は、FXをやってもレバレッジを一番低くかけて実践してしまうので、利益は一日1000円にもなりません。FXトレードに向いている人は、とにかく経済の知識があるうんぬんより、金銭運がある、もしくはギャンブラー的性格の持ち主のある人です。FXの番組もインターネットなんかで流れていますが、成功するのにいかに大変かがよくわかります。しかしFXトレードは、多様な働き方を提供しているという意味では、経済学的には正しい金融商品です。世の中には様々な人がいて、そのさまざまな人に対する多様な働き方を提供するというのが大事な経済政策です。例えばそれは、派遣社員であり、パートであり、そしてFXトレーダーのような個人投資家であったりします。これらの働く機会を創出することを経済学では生産可能性フロンティアの拡大という言葉で表すことがあります。FXトレーダーも今では立派な職業の一つです。本業のトレーダーや兼業のトレーダーなどいろいろな人がいると思いますが、大事なのは多様な働き方をする機会を創出するという経済政策です。このあたりがアベノミクスでも今後焦点の一つとなってくるでしょう。

 

 

FX1000通貨取引の初心者

 

FX 1000通貨をスタートしたときの自分のダメっぷりがとても懐かしいです。デモトレードで必死に練習していたときのこと。トレンドを読めてなかったために、ポジションを持った瞬間、損切り価格まで値がひとっ走りなんてことがありました。トータルで数えると、何回でしょう?数えきれないほどです。そんな失敗をデモトレードで重ね、いつになったら勝てるようになるんだろう?希望を抱いて飛び込んだFXの世界なのに、これから先が心配だなって思ったりしました。それも、本番で負けたわけじゃないのにです。損切りになったときの思考もまた極端です。いまは損切りになったとき、たまには損切りになったっていい、トータルで勝てるなら!という思考になっていますが、昔はひどいもので、損切りは私にとって絶対の悪でした。だから、損切りに遭うとどうも気分が悪い。機嫌を損ねて家族の前で口を尖らせてしまったり、真夜中のコンビニに走り、つらい気持ちを慰めようと甘いスイーツを買ってきて過食してしまったこともあります。本当に最低でした。家族に迷惑をかけてしまいました。今思うと、恥ずかしいぐらい未熟です。こんな自分がFXで生き残っていけるなんて到底思えませんでした。ところが今の自分はメンタルコントロールがしっかりできて、トレードを続けることが出来ています。努力を積み重ねれば変わることができるのです。負けるが勝ちという言葉がありますが、それはFXにも通じると思います。負けである損切りを認め、素早く行っていくことで、大事な資金を守り、次へのチャンスにつなげることが出来ます。負けを認めずに遅れて損切りだと、資金が大幅に減り、さらに負けた気持ちになります。

 

 

ポジション持ちたくなったけど、金曜日は我慢

 

今日は金曜日です。今週で最後の日ですが、相場があるというだけでそわそわしてしまいます。豪ドル円の動きを今週も集中して追ってきました。チャート分析、ばっちりやりました。他の通貨はあまり見ないで、豪ドル円に夢中な私です。今は93.20にいます。徐々に上値を切り上げてきて、93.50も視野に入ってきました。自分の売買に対する考えと為替のアナリストの意見を照らし合せて相場を見るように心がけています。偶然にも今日、私の売買方針と一致した部分があったので、ポジションを持ってみようと考えました。しかし、今日は金曜日でポジションを持つのはまずいので無しにしました。検証ということで、デモトレードで思った方向にポジションを持っていました。豪ドル円、93.20で売りました。損切りは93.50です。理由は、豪ドル円の30分足を見たとき、92円後半から93.20辺りまでのレンジになっていました。さらに93.20付近で何回か長い上髭を出していたので、これ以上は進みにくいんじゃないかと感じて売りです。1日の値幅の平均で考えると、豪ドル円の場合50PIPS程度です。余程大きなニュースが入った日でない限り、これぐらいでおさまっています。本日はもうニューヨーク時間。特別なニュースは入ってきていないのでおさまる可能性があります。そういうことまで考えると、どうしても売り目線になってしまいました。ここ数日間の上げ方のタイプはじり上げとじり戻しを繰り返しながらの上昇です。勢いのある上げではないので逆張りが機能しそうです。

 

いま、アメリカ西海岸の港湾労働者の賃上げ交渉が長期化しており、これが原因で労働者側が故意に港湾作業を遅らせているらしい。港湾作業の遅延の影響はあちこちに出ている。日本マクドナルドでもマックポテトのMサイズとLサイズの販売が停止されたのは、これが原因らしい。年末年始の週に、アメリカの経済指標であるISM指数が発表されて予想よりも悪い数値だったため、アメリカ株式市場が軟調に推移した。
このISM指数の悪化の原因は、アメリカ西海岸の港湾労働者の実質的なストライキだと思う。アメリカ西海岸の港湾労働者の賃金改定は、6年に1回行われる大イベントらしい。賃金改定交渉が長引けば、港湾が封鎖されてアメリカ経済にも多大な影響が出る。1日あたり2400億円の損失が発生するらしい。それならば、アメリカ経済指標は悪化するし、アメリカ株価も下落して当然だ。
しかし、賃金交渉はいずれ必ず解決する。すると、経済指標も再び改善されるだろう。そして、アメリカ株価も再び上昇基調に転ずると思う。いま、アメリカは昨年12月のFOMCの決定で、2015年4月までは利上げを実施しないと明言している。流動性相場の継続が保証されたようなものだ。おまけに原油価格が下落しているから、消費者にとっては減税措置を受けたも同然な状況だ。だから、港湾労働者の賃金交渉が解決すれば、再びアメリカ経済は上向くだろう。
いま、ギリシャでは総選挙に突入し、ウクライナはデフォルトの危機にあるようだ。しかし、ギリシャ問題は2012年のようには悪化しないし、ウクライナ経済は規模が小さすぎるので、アメリカ経済には悪影響を及ぼさないと思う。
アメリカ株については心配いらないと思う。

続きを読む≫ 2015/06/23 16:47:23

もう10年以上低金利状態が続いているため、様々な運用商品のPRが盛んであるかと思います。その中の一つにワンルームマンション投資があります。ワンルームマンション投資は、その利回りが魅力だと言われています。たとえば、1,000万円のワンルームマンションを購入し、それを毎月8万円で賃貸に出したとします。この場合、一年間の家賃収入は、8万円?12か月で96万円となります。1,000万円の投資で年間96万円の収入ですから、単純計算で表面的に年間9.6%の利回りとなることから、銀行預金よりもはるかに有利のように見えます。はたしてそうでしょうか?確かに表面的には高い利回りのように見えますが、実は96万円の収入に対してそれなりの費用がかかります。例えば、銀行借入で資金調達した場合は、その分の借入利息がかかります。その他、マンションの管理費や固定資産税などの費用も必要となります。特に初年度は不動産取得税もかかりますので注意が必要です。あと忘れてはいけない点として、建物が年々老朽化していくという点です。老朽化により修繕費等がかからなければ目に見える支出はありませんが、この老朽化分の目に見えない費用は減価償却費と呼ばれています。1,000万円で購入した物件を10年後に売却しようとした際に、500万円でしか売却できなかったとしたらどうでしょうか。先程の例で考えますと、10年間で960万円の家賃収入はありましたが、投資元本1,000万円は500万円しか戻らなったということになります。この場合、10年間で460万円の収入となりますから、最初の表面利回り9.6%からはかなり見劣りすることとなります。このように不動産投資をする場合は、家賃収入から、借入利息、各種税金および減価償却費等の各種費用も差し引いたうえで利回りを計算しなくてはなりません。この利回りを実質利回りと言います。ただし、現時点の利回りだけにこだわると、将来的な物件の値上がり益を享受するチャンスを逃してしまいますので、その物件の将来的価値も含めた総合的な検討がワンルームマンション投資には必要となります。

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今日、1月2日の深夜、アメリカのサプライマネジメント協会がアメリカ製造業景況感指数を発表する。ISM指数だ。この指数は、アメリカ製造業の購買と供給担当者に対する調査をもとに毎月公表されている。そして、この指数は製造業の18業種の数百社に調査を行い、生産や受注や雇用について調べている。指数化した値が、50を超えれば景気は拡大基調という意味で、50を下回れば景気は下向きという意味だ。
このISM指数が公表されると、為替も株式も上下に大きく動くことが多い。重要な指標だ。いま、アメリカ経済は個人消費が好調なので、基本的には今夜発表される数値も良いレベルだと思う。
ギリシャ問題で大晦日は株価が下落したけれども、1月2日の日中の香港市場やオーストラリア市場では、株価は上昇している。ギリシャの状況も、2012年のときと比べれば、そろそろ財政緊縮路線から卒業できそうな状態になっているらしい。2014年に国債発行を再開できたことも大きな要因だ。2012年のときのような、10%も株価が下落する「ショック」というような状況は発生しないと思う。
ロシアの状況も、1998年の頃のような危機は発生しないと思う。いまのロシアの外貨準備高は1998年と比べれば大幅に増えている。原油価格が下落して国家収入が減少しても、ルーブルが下落して外貨準備が減少しても、豊富に外貨準備高があるので破綻はしない。
おそらく2015年も世界の株式は、上下に動くことがあっても、全体的な基調は上昇だと思う。そもそも、アメリカ経済は外部要因で悪化しない。アメリカ経済が悪化する原因は、景気が過熱したときの金利引き上げだ。ここだけ注意していれば良いと思う。

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12月30日のアメリカとヨーロッパの株式市場は下落した。とくに、ヨーロッパの主要市場は1%を超える下落となった。おそらく、ギリシャで大統領選出が成功せず、2015年1月に解散総選挙が実施される見込みとなったからだ。世論調査では、財政緊縮策に反対する左派政党が優勢らしい。与党勢力が3ポイント差で、左派政党を追いかけている展開のようだ。左派政党が選挙に勝利して政権を獲得した場合、ECB(ヨーロッパ中央銀行)やドイツが求める財政健全化を放棄して、左派政党は財政出動して景気の回復を優先させるようだ。それだけでなく、ギリシャ向けの融資についても、返済を放棄する考えのようだ。
世界中の金融市場は、これについて強い警戒心を持ち、とりあえずリスクオフに傾いているようだ。具体的には、株式を売って、債券を買っているのだろう。
2012年の5月にも、同じギリシャショックが起きた。このときは、財政緊縮反対派が勝利するのではという観測が強まって世界の株式が売られ、財政緊縮派が選挙に勝利するのではないかという観測が強くなって下落に歯止めがかかり、世界の株式市場は反転上昇に向かった。
今回も、当面、世界の株式は下落する可能性が高い。しかし、危機のときには政治家や中央銀行は対策を打つ。必ず打つ。だから、ギリシャで左派政党が政権を握った場合でも、ヨーロッパで政策対応が打たれれば、世界の株式市場は反転上昇する可能性が高いと思う。なぜなら、世界経済はバブルの状況ではないからだ。

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国内のテーマパークの業績が好調らしい。とくに、オリエンタルランド、ユニバーサルスタジオジャパン、ハウステンボスは好調らしい。円安効果で、外国人にとっては日本国内での消費価格が値下がりしているためだ。ドル円では、この2年間で約30%値下がりしている計算となる。これだけ値下がりしていれば、旅費やホテル代を負担しても、まだ安いと感じるのだろう。
まだまだ2015年も円安傾向は続くと思う。原油価格が低下しているから、物価上昇率が1%程度におさまってしまう。日本銀行が目標としている物価上昇率は2%だ。そして、賃金上昇率はそれを上回る2%以上の数値を目指している。だから、物価上昇率が1%にとどまるならば、2015年も日本銀行は追加金融緩和を実施する。すると、さらに為替は円安に動くことになる。そうなると、さらに外国人の訪日は増えて、オリエンタルランドやハウステンボスへの来場者数は増加すると予想される。
オリエンタルランドは上場企業だから、株を買っておくべきだと思う。いまからでも遅くない。同様に、ハウステンボスの親会社であるエイチ・アイ・エスも株式上場しているので、いまのうちに株を買っておくべきだと思う。ただし、エイチ・アイ・エスは旅行業がメインなので、「テーマパークへの来場者数増加」を重要視するならば、やはりオリエンタルランドの株式を買うべきだと思う。これしかない。
2014年は1ドル120円まで到達したが、2015年は追加緩和が実施されれば1ドル135円まで到達すると思う。

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昨日、高値を更新しましたが
今日は配当金の権利が落ちているため、大幅安です。

 

『KDDI』
昨日、NTTの時価総額を逆転しました。
1年1か月ぶりです。
通信の世界においてガリバーであるNTTは、落ち目なんでしょうか?

 

『アコム』
外国の市場でも、売買されています。

 

『ノーリツ鋼機』
ペン先製造で世界最大手のテイボーを買収します。
一時、株価はストップ高を記録しました。

 

『外国為替証拠金取引』
2014年は、約55%の人が利益を得たそうです。
わかりやすい円安でしたからね。
昔は、儲かる人2割と言われていました。

 

『ワコム』
ペン入力のタブレットで、世界首位です。
本社は、埼玉県加須市です。

 

『クリスマス休暇に入っている外国人投資家』
来週の月曜日から、市場へ戻ってくるみたいです。

 

『バークレイズ』
新興国の債券に連動したETFを発売しています。

 

『住友ゴム工業』
高配当な優良株です。
年に数回、大きく下落するというクセを持っています。
つまり、そのタイミングで購入すればいいんです。

 

『銘柄番号1570の日経平均レバレッジ上場投信』
様々な投資家に大人気なヒット商品です。
売買代金の上位ランキングで、常にランクインしています。
野村證券が開発しました。

 

『日経平均株価』
今日は、10円高でした。
日経平均株価ではなく、トピックスが主導する展開でした。
とにかく、下落しない強い相場ですね。

 

『5年債のマイナス金利』
日本売りを誘発するかもしれないです。

 

『新規上場を果たしたエクストリーム』
2日目で初値がついて、ストップ高まで買われました。

続きを読む≫ 2015/06/23 16:46:23

投資をする上で、みなさん気にする指標が幾つかあると思います。
例えば、日経平均株価であったり、日経平均先物、ダウ平均株価、マザーズ指数、JASDAQ平均などなど。
その中で、今回は「円相場」(為替)について注目したいと思います。

 

ご存知の方も多いかもしれませんが、一般的に円安にぶれると株価が上がりやすいというのは定説です。
これは、日本の産業に輸出産業が多く、海外にモノを売ることが多いからです。
簡単にいうと、1ドル100円の時に100ドルのモノが売れたら、日本円に戻した時に10000円となります。
1ドル120円の時に100ドルのモノが売れたら12000円になります。
同じものを売るだけなのに、円相場に1ドル20円もの差があるだけで、その差はなんと2000円もあるのです。
これが、売り上げ個数に応じて比例して積み重なっていきます。
日本の主産業である自動車産業が、輸出産業であるために大きく影響を受ける要因になります。
なお、企業では年間の計画を立てる際に、為替がいくらというものを織り込んで、売上高や利益を見込みます。
しかしながら、企業の年間計画を立てた当初と実績では大きく為替に差が出ることがあります。
為替によってを為出た利益のことを為替差益といいます。また、逆に為替によって出た損のことを為替差損といいます。

 

私は、投資信託で海外株式に投資していたのですが、気づいたら評価額が1.2倍になっていたことがありました。
これは、海外株式が上がったこともありますが、主な原因は為替が急騰したことでした。
利益が出ることもありますが、損失が出ることもあります。
円相場にも注目して取引を行うことは、投資をする上では非常に重要と言えるでしょう。

 

続きを読む≫ 2015/06/23 16:46:23

ハイイールド債とはイールドとは金利のことでしてハイイールドは高金利を意味しています。それで高金利債は金利が高いですから他の普通の債券より利息収入が多くなります。ただ債券が償還不能になる恐れが有るから、普通の金利では販売しても購入者が居ないということで高金利で発行されています。ただハイイールド債だとしても償還不能になるリスクはそんなに高くないです。本当に潰れるリスクが高いなら金利も一桁ではなく二桁で期間も短い物が販売されます。しかし個人ではハイイールド債はリスクが高いので買うのはお勧め出来ませんし、証券会社は販売していません。だけど投資信託としては購入が可能です。投資信託は運用会社自体が債券を選別してリスクを避けていますから、ハイイールドな割には安全性が極めて高いです。安全性が高いからこそ投資信託の販売が認可されています。それで今ハイイールド債のファンドをお勧めする理由ですが、原油安でインフレが起こりにくいということで、債券に人気が高まっていて、ハイイールド債にも値上がりの期待が出来ます。そして原油安での景気回復が進んでハイイールド債の償還不能リスクがさらに低下して、安全度がより高くなっています。だから元本を守りつつ高金利の運用が出来ます。ハイイールド債は外貨建ての債券だけですから、それなりに為替リスクが有ります。だから為替リスクが気になる場合はヘッジ付きのファンドを買うといいです。ヘッジの分為替差益が貰えなくなりますが、高金利ですから国内債券の何倍ものリターンを得られることは確実ですから、債券のファンドを買うのでしたらハイイールド債のファンドです。

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アセットアロケーションとは、アセットが資産でアロケーションが配分でし資産配分を意味しています。アセットアロケーションの目的はリスクを許容範囲まで減らし、効率的な資産運用をすることです。株はリターンが大きいけど、その分リスクも大きいです。だから株以外の金融資産にも投資をして、リスクを許容範囲内に減らしながらリターンを増やすには、金融資産を効率的に配分しなければならないです。それでアセットアロケーションをするならば、各種金融商品の性格を知って効率的な運用をする為の配分を考えることです。金融資産にはいろいろ有って、今では原油や金にまで投資が出来ます。それらを詳しく調べて投資してこそアセットアロケーションが生きてきます。配分の仕方ですが、投資でどれだけリスクを取れるかで決まります。若い人ほどリスク資産を増やしていって、年を取るごとにリスク資産を減らしていくような考え方が一般的でして多くの人がそんな感じでアセットアロケーションをしています。さらに購入した金融資産が上昇して、今後は値下がりしそうになったら、配分を減らして他の資産に投資をするなどのリバランスもアセットアロケーションです。つまり金融資産はその時々で価格が上下をして資産価値が変わったりリスクが変わっていきますから、その都度状況に応じて配分を変更して、自分に有ったリスク許容度の配分にして、長期的に資産運用が出来るようにすることがアセットアロケーションだということです。

 

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12月にアメリカでFOMCが開催されたが、イエレン議長は記者会見で今後2回のFOMCでは利上げを実施しないことを表明した。このため、2015年4月以降に利上げを検討することになる。つまり、2015年3月までは、現在の過剰流動性相場が継続する公算が高い。アメリカ株式は上昇基調を続けると思う。もちろん、時折、軽い調整は入ると思う。しかし、今年の大寒波のような気象条件が発生しないかぎり、アメリカ株式市場は堅調に推移すると思う。
いまのアメリカ経済は、原油価格の下落にも支えられている。原油価格が大幅に低下したおかげで、消費者は実質的な減税措置を受けていると言っても良い状況下にある。アメリカ社会は、自動車社会だ。原油が安くなるという効果は絶大だ。そして、原油価格の低下のため、低インフレという状況下にもなっている。好景気で、低インフレという状況は経済環境にとって、またとない好条件だ。これで株価が上がらないはずがない。
もちろん原油安の影響は日本やヨーロッパにも及んでいる。このため、日本やヨーロッパでは、デフレへの転落を防ぐ目的で、2015年前半に大規模金融緩和を実施する可能性が高い。そうなると、アメリカが利上げに踏み込んでも、日本とヨーロッパの金融緩和と影響が相殺される形となって、株価の大幅下落を免れることは可能と思う。
2015年はアメリカ大統領選挙の前年でもある。大統領選挙の前年は、大統領が自分の党の候補者を勝たせるために積極的に経済対策を打つと言われている。実際に、大統領選挙の前年のアメリカ株価の成績はかなり良い。
2015年は期待して良いと思う。

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